コラム

心理的瑕疵物件とは?告知義務や不動産売買するためのポイントについて②

どんな物件が心理的瑕疵物件になるのか

例えばどんな物件が心理的瑕疵物件に該当するのでしょうか。
環境による心理的瑕疵を判断するのは、買主の主観によるため難しいのですが、人の死亡に関しては判断基準がより明確となっています。

他殺や自殺が起きた物件

殺人現場となった物件は問答無用で心理的瑕疵物件の対象となります。
他殺や自殺が起き、被害者の血液や体液や血液が痕やシミとなって部屋中に残っていれば、その部屋に住みたいと思う人間はまずいないでしょう。血痕やシミなどは心理的な忌避対象になりますし、また、仮に血痕やシミがなくても、死殺人があったというだけで避けたくなる人は非常に多いのです。

基本的に病死や自然死は心理的瑕疵物件にならない

殺人が理由ではない死亡についてはどうでしょうか。例えば病気や事故死は人の意思に関係のない、誰にでも起こり得る死です。これらは心理的瑕疵物物件に入りませんが、下記のように、一部例外もあります。

場合によっては病死や自然死であっても心理的瑕疵物件に成り得る

病死や自然死でも、物件に買主が不快に思う要素があれば、それは心理的瑕疵物件です。
例えば、単身で生活していた高齢者が持病か寿命で死に、その後発見が遅れて遺体が腐敗した状態で発見されたというケースです。1、2日で死体は腐敗しませんが、数カ月経って発見された場合だと、ものすごい悪臭が物件に染みついてしまいます。例え匂いを取り去っても、死体がずっと放置されていたという事実は買主にとっては不快でしょう。
もし自分が所有する物件で、このような事態が起きてしまった場合は、宅地建物取引業法47条に基づき、必ず告知しなくてはいけません。