コラム

心理的瑕疵物件とは?告知義務や不動産売買するためのポイントについて①

人がその物件内で死亡した、いわゆる心理的瑕疵物件(事故物件)の売買は可能なのか。
また、どのような不動産が心理的瑕疵物件にあたるのか。
自身が持っている不動産は心理的瑕疵にあたるのかどうか。気になる方は多いと思います。

そこで今回は、心理的瑕疵物件について、定義や告知義務などの基本情報を抑えつつ、事故物件でも売却できる方法を専門家から学んでいきましょう。

 

心理的瑕疵物件(事故物件)とは

心理的瑕疵物件とは、主に事件や事故が発生し、その内容を知った人が居住を避けたくなるような可能性を持つ物件のことを指します。他の瑕疵物件との違いを比較してみましょう。

住居に関する瑕疵とは、一般的に物理的なものが中心です。
例えば、水漏れが発生したり、シロアリが建物の本体を腐食させていたりするなど、居住性に関する問題のことを指します。こういった建物に直接影響を与えているような問題が残っている場合は、賃貸や売却前に借り主、買主に告知する義務があります。

瑕疵担保責任について詳しく知りたい方は【瑕疵担保責任について、不動産のプロが疑問を解決!土地は?期間は?】の記事をチェック!瑕疵担保責任について詳しくご紹介しています。

一方心理的瑕疵物件は物理ではなく心理的な要因で瑕疵となり、種類は2つあります。
1つは物件そのものではなく、物件の周りの環境が悪い場合です。例えば騒音や悪臭がひどかったり、物件の周辺に暴力団の事務所や墓地があったり、風俗関係の店舗があるなど、治安に関する避けたくなるような設備がある場合、その物件は心理的瑕疵物件と呼ばれ、売主に告知義務が課せられます。

もう1つは物件内で人が死んだ場合です。殺人事件や入居者の自殺、もしくは事件や事故でなくても入居者が自然死した事例があるような物件も心理的瑕疵物件と呼びます。
そういった物件に関しては、たとえ事件や事故があったあと室内を大幅にリフォームやクリーニングをしても、心理的な瑕疵を与える事項があった事実を告知する義務があるのです。