コラム

再建築不可物件を売却するために、買取業者を選ぶポイントは?賢い査定方法とは②

再建築不可物件は売れない?

再建築不可能物件の定義について確認したところで、続いては果たして再建築不可能物件が売れるのかどうかを確認しましょう。

法的には、再建築不可物件の売却そのものが何らかの制限を受けることはありません。
とはいえ、売れにくいということに間違いはありません。
再建築不可物件の売却が難しいポイントを3つご紹介します。

物件が古い

建築法が定められたのは昭和25年なので、再建築不可物件に該当するということは、それ以前に建築された可能性が高いということを意味します。古い物件のうえに、建て直すことができないのでは、それだけでも購入する側が難色を示すのは理解できますね。

リフォーム費用が高い

つくりさえしっかりしていれば、リフォームすれば、建て直しをしなくても比較的綺麗な状態の建物にすることができるかもしれません。しかし、このような物件のリフォームには通常よりも費用を要するケースが多いです。リフォームにそれほど予算がかからなければ、リフォームして販売するという手も考えられるのですが、高額な費用がかかるとなるとその決断にも踏み切れません。

銀行投資が受けにくい

不動産の購入となるとローンが使われるケースが多いですが、再建築不可物件は銀行の融資が通りにくかったり、仮に通ったとしても金利が高いケースがほとんどです。銀行としても、資産価値の低い再建築不可物件への融資はリスクとなるため、このような扱いになってしまうのも仕方のないことではありますね。

以上の条件から居住目的にせよ、投資目的にせよ、転売目的にせよ、扱いが難しく積極的に購入しようと考える買い手が少ないのは事実です。
仮に売れたとしても、かなり安い値段で取引せざるをえない可能性もあります。

再建築不可物件を売るポイント

再建築物件は売りにくいと説明しましたが、それでも売却することは可能です。
ここからは、再建築不可の物件を売るためのポイントをご紹介します。

再建築物件の売るポイントは2つ。

  1. 再建築不可の物件であることを理解した上で購入を検討している個人に販売する
  2. 再建築不可の物件の実績が豊富な買取業者に販売する

のいずれかになります。

ポイントとして挙げるのは難しくはありませんが、問題は「どのようにしてそういった個人や法人の買い手を探してくるか」ではないしょうか
買い手を探しやすい点で考えると、仲介や買取を行っている法人の不動産会社を探す方がおすすめです。

個人の場合「購入を検討していて、さらに再建築不可物件であることを理解している」相手を自身で探してくるとなるとハードルはかなり高くなってきます。
不動産会社であれば、オンライン上や近くの不動産買取会社など、自身で見つけることも難しくないですよね。

しかし、ここで注意していただきたいのは、全ての不動産会社が再建築不可物件の買取を行っているわけでは無いということ。
その上、再建築不可物件の買取可能業者、となると、その数はさらに少なくなってきます。抑えるべきポイントは明確であるものの、実際に見つけてくるとなると時間や手間がかかってしまいます。

では、どうしたら簡単に再建築不可物件を上手に売ることが出来るのでしょうか?