コラム

再建築不可物件を売却するために、買取業者を選ぶポイントは?賢い査定方法とは➀

相続などで入手した物件が「再建築不可物件」だった場合、どのようにして処分するのがいいのでしょうか。

新たに家を建て直すこともできず、リフォームをしようにも費用は高額。

  • 持っていると課税対象になるためどうにかしたい
  • 売却をしようにも中々買い手が現れない
  • 金額が安く、中々踏み切ることもできない。

と堂々巡りになってはいませんか?

実はしっかりと相談先を選べば、建築不可物件でも高値で、しかもスピーディーに現金で売却することが可能です。

今回は、建築不可物件の売却を考えている方に向けて、建築不可物件についての定義、高値で売却するための、買取業者を見つける方法をまとめてみました。
訳あり物件も多く扱う、買取一括査定サイト【不動産買取ナビ】も紹介しているので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

再建築不可物件とは

先ずは、再建築不可物件とはどんな物件のことを指すのかを確認していきましょう。

再建築不可能物件とは、建築基準法など法的制約を受け、新たに建物を建築することができない物件のことです。
よく再建築不可物件に指定される条件になるのが以下の規定です。

建築物の敷地は、原則として幅員が4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
一 自動車のみの交通の用に供する道路
二 高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの(第44条第1項第三号において「特定高架道路等」という。)で、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。)内のもの

引用元:建築基準法 第43条より

上記、建築基準法への抵触です。
こういった制限がある理由は防災の観点からで、火災の際に消防車が付近まで入っていけないと消火が迅速に行えず被害が拡大する可能性があるためです。

この法令が制定・改正される前の建築物は、必ずしも取り壊さなければならない、とはなっていません。
しかし、一度建物を壊してしまうとその土地には再建築はできず、そういった物件が再建築不可能物件となります。