コラム

アフターコロナで予想される今後の住宅事情

新型コロナウィルスの影響で生活スタイルに大きな変化が生じました。
アフターコロナに目を向けた住宅事情を探ってみたいと思います。

新型コロナ騒動の発生初期からこれまでの間、相当の混乱を経ながらも国民全体の協力の下でウイルスの拡大を抑えながら、何とか経済の再始動にこぎつけました。
目下報道等で目にするのはビジネスを行う事業者の方々の苦しい状況ですが、住宅不動産分野ではコロナ禍でどのような状況変化が生じたのでしょうか。

 

現状で住宅用不動産の需要は落ちていない

不動産以外では、一般的には消費意欲が急激に落ち込んだとされていますが、住宅事情において需要自体は落ち込んでいないというのが多勢の意見です。
現実に賃貸物件の賃料が下落しているようなこともなく、売買においても住宅物件は下落の様相は見せていません。
需要がなくならないために市場も強気でいられるということですが、未曽有の危機と言われたコロナ騒動でも需要が低下しなかったのはなぜでしょうか。

過去にはリーマンショックという、こちらも全世界を巻き込んだ大惨事がありましたが、この時は不動産業界も大打撃を受け、住宅需要の落ち込みから大手のデベロッパーも倒産を余儀なくされるなどの被害が出ました。
では今回のコロナ騒動とは何が違うのでしょうか?
リーマンショック時には不動産だけでなく金融システム全体が大打撃を受け、世界全体が資金難に陥ったという事情があります。
今回のコロナ騒動では金融システムが破綻したわけではないので、資金の流通は確保できている状態です。
供給側も需要側もお金はある状態ですので、潜在需要はしっかりと残っています。
感染を恐れるなど不安要素が強かったコロナ騒動初期から中期には取引自体はもとより外出も避けなければなりませんでしたが、比較的コントロールが利くようになった現在は潜在需要が噴出し、取引も活発化しているようです。
東京や埼玉方面で新築住宅を供給する業者は販売数で好成績を出していると聞きますし、賃貸需要の方面も需要は堅調のようです。
リーマンの時と違い、市場も需要がなくならないことを知っていたので弱気を見せることはなかったのでしょう。
住宅分野については今後も需要低下は見込まれず、手堅いビジネスが可能と思われます。

高級住宅やテナント方面は影響大

一方でテナント物件の方面は経済の停滞により大打撃を受け、堅実な回復の兆しはまだ見えていません
商業系のテナントビルは需要後退により空室リスク、賃料減が今後も見込まれるため、こちら方面で不動産ビジネスを手掛けている場合は今後の事業運営を見直す必要もありそうです。
同時に、住宅不動産分野でも高級マンションなど富裕層向けの物件は影響が出ると予想されます。
一般的なマンションの場合、生活の拠点となるものですからそう簡単に手放すようなことはしませんが、最低限の生活以上のクオリティを有する高級物件は必要に応じて処分の対象にされます。
高級物件も売却される件数が増え供給が増えると価格が下がりますし、賃貸の場合は借り手が少なくなると賃料も下げざるを得ません。
商業テナントや高級路線の住宅については価格面に大きな影響が出そうです。

実需の住居は動きがある

賃貸でも売買でも実際に住むマンションや戸建てなどには動きがあります。
コロナによって仕事が制限されたり、収入が減ってしまった方も少なくありません。
収入が減ってしまった場合、仮に支払いの高い戸建てやマンション住んでいて支払いが厳しい場合には住み替えや買い換えが行われる為、実需の住居には動きが出ます。
投資用の物件等は急ぎで購入する必要がないケースが多いですが、実際に住む住居に関しては家が必要ないという方はいない為、居住用の物件に関して安定した需要が見込めます。

住宅ローンの返済が厳しい人へ

コロナの影響で住宅ローンの返済に影響が出ている人も多くなっています。
政府は金融機関に対して柔軟な対応を呼びかけており、金融機関もできるだけ応じる姿勢を見せています。
これまでの対応における好事例を各金融機関で共有するなど、政府の要請に応じて顧客の対応にあたる姿勢が見えます。
例えば住宅ローンの返済が困難になった顧客向けには、まず六か月間元金を据え置き、六か月後にその時点の状況を踏まえ対応の再検討を行う、条件変更にかかる手数料も無料にするなど、望ましい対応が全国の金融機関に周知されています。

政府のアナウンスはこちらで確認できるので参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf

まとめ

新型コロナウィルスが流行し、いろいろな業態・産業で打撃があります。
不動産に関しては、大きく流通が止まるということはありませんが、物件の種別などによっては動きが鈍化するケースも見られます。
一般生活をする上で住宅費の割合の比重は高くなります。
その為、住宅ローンを最大で組まれている場合は収入が下がると住宅ローンなどの支払いが厳しいケースも出てきます。
現在は政府での対策や金融機関でも対応策を講じています。
不安やお困りの場合は事前に相談してみましょう。